旅行業法の目的、「旅行業」とは

旅行業法について

旅行業法第一条「目的」

この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とする。
旅行業法第一条

旅行業法第一条「目的」の要約

旅行業法の目的に関して要約すると、ここで定められているものは
  1. 旅行業者の登録制度を実施する
  2. 旅行業者の適正な運営の確保
  3. 旅行業者の組織する団体(旅行業協会)の適正な活動促進
  4. 旅行業務に関する取引の公正の維持
  5. 旅行の安全確保
  6. 旅行者の英弁の増進

つまり、消費者(旅行者)を保護するために、旅行業を営む業者は監督官庁(国交省)管轄の自治体への登録が義務付けられています。その上で法令を遵守し、健全な事業活動を促進することを求められます。

登録業者の確認

旅行業者の登録状況は、以下のサイトで確認できます。

日本旅行業協会(JATA)会員検索

全国旅行業協会(ANTA)会員検索

登録業者一覧はこちら [PDF]

旅行業法第二条「旅行業」とは

「旅行業」とは契約者(旅行者)から報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業をいいます。

  1. 企画旅行に関する行為
  2. 手配旅行に関する行為
  3. その他の付随的行為
  4. 旅行相談に関する行為

1. 企画旅行に関する行為

第一号と二号で定めている内容は次のとおりです。

一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス(以下「運送等サービス」という。)の内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為

二 前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス(以下「運送等関連サービス」という。)を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為

要約すると、

  • 旅行の目的地や日程、運送また宿泊をまとめた旅行計画を、旅行者を募集するためにあらかじめ、または旅行者からの依頼により作成すること。またそれら旅行内容に関わる運送等サービスに係る契約をサービスを提供者と締結する行為。
  • 前号に付随して、運送や宿泊以外の旅行に関するサービス契約を、自己の計算において提供する者と締結する行為。

これが企画旅行の基本条項となります。

2. 手配旅行に関する行為

第三号から七号で定めている内容は次のとおりです。

三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

四 運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為

六 前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為

要約すると、

  • 旅行者のため、運送等サービスと契約をしたり取次ぎをする行為
  • 運送等サービス提供者のため、旅行者に対して契約を締結したり媒介する行為
  • 運送機関や宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
  • 旅行者のため、運送等関連サービスと契約したり取次ぎをする行為
  • 運送等関連サービスを提供者のため、旅行者に対して契約を締結したり媒介する行為

これが手配旅行の基本条項となります。

3. その他の付随行為

第八号で定めている内容は次のとおりです。

八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為

要約すると、

第一号、第三号~第五号の行為に付随して、旅行者の案内や旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行、その他旅行者の便宜を図るサービスを提供する行為

4. 旅行相談に関する行為

第九号で定めている内容は次のとおりです。

九 旅行に関する相談に応ずる行為

JTBが窓口での相談業務を有料にして話題にもなりましたが、報酬を得て旅行相談に応じるのであればこの行為は「旅行業」ということになります。

旅行業に該当する行為

以上が旅行業に該当する行為となります。この行為を行い報酬を得ようとする場合は、旅行業の登録をし旅行業者として事業を行う必要があります。

旅行業に該当しない行為

それでは、旅行関連業務ですが旅行業に該当しない、旅行業の登録が不要な行為を例を挙げてみます。基本的に、単体で「旅行」とならない手配行為や運送事業者自体がサービスを展開する場合です。

  1. 観光施設の入場券販売のみ、ガイド・通訳・添乗のみを行う場合
  2. 添乗員を派遣するのみ、鉄道やホテルの手配のみを行う場合
  3. 運送業者に代わり、チケットの販売のみを行う場合
  4. バス会社やホテルが自分の設備を使い、他のサービスと提携してツアー等を実施する場合